2021-02-09 第204回国会 衆議院 予算委員会 第7号 その中で、やはり養育費については、母子家庭で養育費の取決めは四二%、それで、現在受け取っている割合が二四%にとどまっているということでございますので、我が党が提案しております、まず、周知、広報ということで動画、SNSによる情報発信、戸籍届の用紙を通じた情報提供の充実、養育費の自動計算ツールの提供、自治体での新たな法的支援モデルの事業の実施、そして、協議離婚等の実態調査を速やかに実施すること、また、裁判所 大口善徳